面接交渉権ー女性行政書士による離婚Ｑ＆Ａ

離婚後、親権者または監護権者にならなかったほうの親、つまり現実に子供と暮らしていない親が、子供に接する権利を面接交渉権といいます。原則、親が話し合って決めますが、話し合いに折り合いがつかない場合には家庭裁判所に調停の申立てをします。離婚協議書に月に○回、どのような方法でというのを盛り込むことも可能です。

面接交渉を制限したい

面接交渉について話合いをしてお互いに納得したにも関わらず、相手が勝手に子供と会ったり、子供を連れ去ろうとすることもあります。そんな時は、面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てます。

また、面接交渉が子供のためにならなかったり、悪い影響があると思われる時も、家庭裁判所に申立てをして、面接交渉権を制限したり、相手の申立てを却下したり、すでに決まっている面接交渉の内容を変更・停止・取り消したりできます。

養育費を支払う義務があるのに支払わなかったり、刑罰を受けるようなことをした親には面接交渉が制限されることがあります。また子供が嫌がる場合なども同様です。

子供を連れ去られた！

親権者にも監護権者にもなれなかった親が子供を連れ去った場合、それを取り戻す為に家庭裁判所に子供の引渡し請求の調停を求めることが出来ます。ただし、裁判所ではいくら親権者からの引渡し請求であっても、現在子供の暮らしている環境が悪いとか、子供にとって悪影響のある生活をしているような場合には認められません。裁判所の調停で調停調書が作成されると判決と同じ効力があり、子供を連れ戻す為の強制執行をすることができます。

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